AIが人間の雇用を奪うとする「技術失業」に関する議論がこの数年で活発になっています。論調は研究者によってさまざまで、ほとんど全ての仕事がAIとオートメーションに取って代わられるとするものから、それほど大した影響はないとするものまで百家争鳴の様相を呈しています。
今後どうなるかについては確かにかなりの不確かさがあります。しかし、今後は人間の仕事にAIが深くまで浸透してくることは確かでしょう。そしてAIの普及は経済的にも大きなインパクトとなることが予想され、これからの経済戦略を考える上で外せないピースとなっています。
AIと雇用について、今後日本では何が課題となってくるのか、本記事ではそれを見ていきます。
将来、人工知能やロボットの技術が進歩してきた時、人工知能に人の仕事が奪われてしまう一方で、人工知能に奪われにくい仕事というのも多々あります。その中には、人間にしかできない仕事もあれば人間にやってほしい仕事もあるでしょう。人間の仕事が全く無くなってしまうわけではなさそうです。
それでも、人工知能が全く進出してこない仕事はありません。創造的な仕事は人間の領域だと言われていますが、小説を書く人工知能や絵を書く人工知能は既に作られています。人工知能にも得手不得手はありますが、どんな分野においても人工知能は人のライバルになるでしょう。その中で、人が有利に戦える仕事にはどんなものがあるのでしょうか？
今後数十年の間に人工知能やロボット工学が飛躍的に進歩し、人の代わりに仕事をするようになると言われています。そうなると必然的に人の仕事が奪われ、職を失う人が出てくるでしょう。野村総合研究所の試算では、２０年後には実に労働人口の半分がロボットに代わるとされています。つまり、二人に一人はロボットのために今の仕事を失います。
技術の進歩で人が仕事を失うというのは今に始まったことではありません。しかし、人工知能の発達はそれの比ではないのです。単純作業しか出来なかったロボットが知性を持ち、今まででは考えられなかったような知的労働の世界にまでロボットが進出してきます。そこで、各種研究機関や報道機関の調査を参考に、今後数十年の間に消える仕事について考えてみたいと思います。
マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略。
マタニティというのは妊娠や母性を意味する単語で、マタハラは妊婦や妊娠を理由にした嫌がらせ行為を意味している。
性的な嫌がらせであるセクハラや権力を使ったパワハラと合わせ、日本が抱える三大ハラスメントの一翼とされている。しかし、セクハラやパワハラと違ってそれを受ける人の幅や時期が極めて狭く、慣習的なものもしっかりと根付いてしまっていたため、今までは殆ど泣き寝入りするしかなかった状況でした。
しかし、近年マタハラによる訴訟などが頻発するようになり、社会的にも注目を集めるようになります。一見、これは女性（しかも妊婦）と会社の間だけの問題であると考えがちですが、これは今の日本が抱える少子化問題や劣悪な労働環境の問題を密接に関わっています。
その１では、良くある事例とそれが有する問題点について挙げて行きたいと思います。
特許庁は、職務発明で得た特許の権利は今までは社員のものとしていた特許法を、「会社のもの」と明記する法改正へ向けて本格的に動き始めた。来年の国会に向けて提出される改正案では、「特許報酬などの規定に関わらず、職務発明の特許は会社の所有」と定められることになる。
青色発光ダイオードの開発者が起こした訴訟から１０年が経ち、研究者が自身の権利を積極的に主張し、労働者を酷使する企業に対する戦いが激化する中、この特許法の改正は事実上労働者の敗北と意味することになる。
中韓への流出が懸念されている世界第二位の国際特許出願数を誇る日本の技術は、これからどうなってしまうのだろうか？
ビジネス向けSNSを有するLinkedInが、世界２６ヶ国の正社員１万８千人に仕事のやりがいについてアンケートを取った。その結果、日本人は世界で最も仕事にやりがいを感じていないと言う結果が出ました。
さらに、他国の労働者と比較して、日本人は「仕事のやりがい」を転職の際にかなり重要視する傾向がありました。つまり、日本人は仕事選びにおいてやりがいを重視し、仕事の中でそれが満たされていない割合が多い。ということになります。
これは現在仕事に就いている人を対象にしたアンケートですので、日本人が元々やりがいを求める人種だからこうなっているのか、それとも単に労働環境が劣悪だからなのかは分かりません。しかし、他の国に比べてやりがいが無いと感じている人が多いのは間違いないようです。
一体、日本では何が起こっているのでしょう？
