2020年初頭、アメリカでは新型コロナウイルスの流行にともなって銃器の販売が増えていると報道されました。奇しくもアメリカは大統領選挙の年。ここ数年の銃乱射事件の頻発もあって、銃規制が選挙の重要な争点にもなっています。
銃規制と一口に言っても、あらゆる銃を一度に規制することは現実的に不可能。議論の内容は常に、時々の状況や潮流によって変わっていきます。ということは、銃器産業でいま何が起こっているか、それがわかると現在のトレンドも見えてきます。
本記事では近年のアメリカでの銃規制のトレンドと、今後争点になるであろう課題をピックアップしていきます。
統計データが示す自殺の多さ
アメリカでの銃と死傷者の現状はそもそもどうなっているのでしょう？
銃による死者は他殺よりも自殺の方が多く、他殺と自殺の割合はおよそ4対6となっています。
2017年時点で、10万人あたりの死者数は他殺4.6人、自殺6.9人。記録され始めた1968年当時はそれぞれ5.2人と6.3人となっており、人数比で見ると銃による殺人は減っているのです。
一方で、銃乱射事件の件数は急激に増加しています。
1966年以降の銃乱射事件をまとめたワシントン・ポストのデータベースからは、近年の銃乱射事件の傾向が明確に変わったことが見て取れます。
増え続ける乱射事件
銃乱射事件といっても、実は普遍的な定義はまだありません。そのためここではワシントン・ポストの定義を使うことにします。ワシントン・ポストは1966年以降に公共の場所で起こった銃撃事件（強盗・家庭内での殺人は除く）のうち、犯人を除いた死者が4人以上のもの、と定義しています。
そこから読み取れる傾向は、発生頻度の向上、死者数の増加です。
６週間に１件、頻度も増える
1999年のコロンバイン高校での事件以前は、平均して6ヶ月に1件という発生間隔でした。
この事件を境に発生頻度が急増。これ以降は2ヶ月に1回と、なんと3倍ほどにまで上がっています。
もうひとつの転換点は、2015年に起こったチャールストン教会銃撃事件。これはサウスカロライナ州にある教会で21歳の白人男性が発砲し、9人が死亡した事件です。
この事件以降頻度はさらに上がり、平均すると6週間に1回となっています。
死者数も増加傾向に
チャールストン教会の事件を境に、死者数の傾向も急激に変わりました。
データベースの記録では、1966年からの総死者数は1196人となっています。そのうちのなんと1/3が2015年のチャールストン事件以降の死者。
頻度が上がっているのも原因のひとつだと考えられますが、大規模な死者が出るリスクも事件以降かつてなく上がっています。
アメリカの銃乱射事件で最大の死者を出した2017年のラスベガス銃乱射事件、その前年に起きたオーランド銃乱射事件（死者数はワースト2位）の例を見るだけでも、傾向が変わってきていることが見て取れるでしょう。
州法から連邦法へ、規制を広げられるか
こうした状況を踏まえ、現在アメリカでは何が規制の争点になっているのでしょうか？
州レベルでの規制を全国区へ拡大するというのがまず挙げられます。
アメリカには全土に及ぶ連邦法と、各州で独自に制定される州法とがあります。法律の内容が連邦法と対立しないかぎり、州法では独自の規制を定めることができるのです。
州法では基本的に、連邦法でカバーされていない、あるいは連邦法の定めよりも厳格な規制が設けられています。
例えば連邦法の定めでは、銃を購入するにあたってライセンス取得は不要です。
これに対して一部の州では、銃を購入する前のライセンス取得が州法によって義務付けられています。こうした追加の規制は連邦法と対立しない追加の規制なので、可決さえされれば問題なく効力を発揮するのです。
この他にも州によっては、所持している銃器の登録義務、そして一定の状況下での裁判所による一時的な銃の押収許可を州法で定めています。
州法レベルで行われている規制の中には、銃器による死者の減少と関連しているという研究結果が出ているものもあります。
こうした地域レベルでの規制をどこまで連邦法に組み込んでいくか、そこが重要なポイントのひとつなのです。
抜け道となっていた銃部品の規制
銃のパーツをどれだけ規制の枠組みに含めるか、という点も今後重要なポイントになると考えられます。
パーツの規制と言えば、銃をフルオート化できるバンプストックが有名でしょう。引き金を引きっぱなしにすると高速連射できるフルオート銃はアメリカでは軍や警察だけに許可されていて、一般市民が持つことは違法とされています。
バンプストックはその規制をかいくぐってフルオート銃を作れるパーツでした。射撃の反動で銃全体が前後に動く構造になっていて、後ろにずれた引き金が戻ると再び指に当たります。すると指を離さない限り、フルオート銃と同じように高速連射ができるのです。
2017年のラスベガスの乱射事件で使われたことで禁止されましたが、それ以前は「作りが甘くてずれる部品」として合法的に販売されていました。
この例からもわかるように、アメリカでは銃のパーツの規制がかなり甘いのです。一応、銃の主なパーツを収めるレシーバーと呼ばれるパーツについては販売が規制されていますが、それにも抜け穴があります。
それが80%レシーバーと呼ばれるもの。
これは必要なネジ穴が開いていないなど、一部が未完成のまま売りに出されるレシーバーです。完成度が80%で最後の20%を自分で加工すればできあがり、ということで80%レシーバーと呼ばれます。
こうするだけで法的には銃の部品ではなく置物や文鎮として販売できてしまいます。加工も市販のツールでできてしまうので、レシーバーの流通も事実上フリーパスといえるでしょう。
追跡不能なゴーストガン
銃のパーツ販売への規制が徹底されていないことは、「ゴーストガン」と呼ばれるハンドメイド銃の問題にもつながっていきます。
ハンドメイド銃の問題点は、シリアルナンバーがなく流通経路が特定できないこと、そして誰でも入手できてしまうことです。
アメリカでは、正規の販売店で買える銃にはすべてシリアルナンバーがついています。そのため、万一犯罪に使われた場合、どこで誰が買ったものかが追跡しやすくなっています。
対してゴーストガンにはシリアルナンバーがなく、警察が追跡することができません。警察の目には見えないというのが、ゴーストガンの名前の由来です。
加えて、正規の販売店では購入者の前歴調査が必須で、犯罪歴があるなどの理由で不適格とされた人には販売されません。
ゴーストガンは違います。パーツを買うのに前歴調査は不要で、前歴などに関係なく誰でも隠し持てるのです。
簡単に手に入るというのも重要なポイントです。
インターネット上では必要なパーツが全てそろった「組み立てキット」まで売られているほど。レシーバーは先述の80%レシーバーですが、加工用の工具まで入っている場合もあるとか。購入のハードルは低い一方で、その機能は市販の銃にも引けをとりません。
ゴーストガンの存在が発覚するのは、犯罪に使われるか、警察の捜査が入った時ぐらい。そのため正確な数は知りようがありません。
それでも、2019年にロサンゼルスで発見されたゴーストガンの数は前年より50%増えたという報道があります。
加えて、ゴーストガン作成キット販売業者について調査した報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックに伴って販売が急増したという結果が出ました。
これらを踏まえると相当数が流通していると考えられ、現在アメリカ国内でも対策が叫ばれ始めています。
まとめ
より厳しい銃規制を求める意見はアメリカ国内でも高まっています。
一方で、ゴーストガンの事例からもわかるように、法規制の盲点を突いた形で銃が流通しているのもまた事実。今後は銃そのものの規制だけでなく、パーツなどを含めた周辺の規制までも含めて考える必要がありそうです。