AIが人間の雇用を奪うとする「技術失業」に関する議論がこの数年で活発になっています。論調は研究者によってさまざまで、ほとんど全ての仕事がAIとオートメーションに取って代わられるとするものから、それほど大した影響はないとするものまで百家争鳴の様相を呈しています。

今後どうなるかについては確かにかなりの不確かさがあります。しかし、今後は人間の仕事にAIが深くまで浸透してくることは確かでしょう。そしてAIの普及は経済的にも大きなインパクトとなることが予想され、これからの経済戦略を考える上で外せないピースとなっています。

AIと雇用について、今後日本では何が課題となってくるのか、本記事ではそれを見ていきます。

AIと雇用に関する期待と不安

AI技術と雇用の関係を調査した報告書は数多く存在します。

例えば2016年世界経済フォーラムで発表された「The Future of Jobs」の報告書では、2015～2020年までの5年間に15の国と地域において技術進歩に伴う雇用の喪失数と新規雇用の創出数が算定されています。AIとオートメーションの普及に伴い、事務職などいわゆるホワイトカラー業種と製造業を中心に710万人分の雇用が失われること、一方ビジネスマネジメントや金融、コンピューターや数学、建築や工学分野で200万人の雇用が新規に創出されると予想されています。

コンサルティング会社のPwCが2017年に発表した調査では、2030年までにAIとオートメーションで失業リスクがある労働人口はイギリス全体で30%に上るという予想がなされました。内訳は運送業・倉庫業界56％、製造業46%、小売業44%の割合となっていますが、これは失業リスクがあるという予想に留まっており、必ずしもこれだけの割合で失業が起こるとは限らないとしています。

アメリカに目を向けてみると、フォレスター・リサーチの調査では、2025年までにAIやオートメーションの普及でアメリカ全体の16%が失われ、新たに9%分の雇用が創出されるだろうという結果が出ています。

予想通りになれば、差し引きで全体の7%が失業というシナリオです。雇用喪失が最も早く起きるとみられるのはホワイトカラー層。一方でAI技術職やコンテンツキュレーションなどの分野で新たな雇用が創出されると予想されています。

日本での調査

日本では2017年に三菱総研が同様の試算を行っています。それによると2030年までにAIとオートメーションの普及で、

• 各業界のホワイトカラー層を中心に740万の雇用喪失
• 一方でAI技術職、またAIを活用した新製品/サービスが新たに創造されることで500万人分の雇用創出

が起こると予想されています。

差し引いて240万人分の職が失われることになりますが、これを労働人口全体で見た場合、どうなるのでしょうか。

厚生労働省によると、2030年時点での労働人口は5584万人～6180万人ほどと推定されています。

三菱総研の調査と照らし合わせると、2030年には総労働人口全体の約12%が職を失い、8%分の雇用が創出されることになります。

もしも失職した人の再雇用が十分に行われれば、総計として失業者の割合は全体の4%にとどまるという計算になります。

総務省発行の『情報通信白書平成28年度版』では、今後のAI活用は日本の労働人口不足を補うための方法になるとして、積極的な普及が推奨されています。

その根拠としては、AIの普及で減少するのは雇用そのものではなく仕事のタスク量であること、そして新たにAI関連の新製品・新サービス開発で雇用が創出されることが挙げられています。

ここから伺えるのは、AIに触れる機会のある業務がどんどん増えていくということでしょう。

おそらく今すべきことは、AI技術について知識のある人員養成、また「AIリテラシー」とでも呼ぶべき、AI技術や活用についての基礎知識をまず周知させること。その後AI技術が社会に普及してきた頃に、それらを学んだ人たちがAIを活用した新しい仕事に対応していく、というシナリオが理想的な流れでしょうか。