高齢者の事故が増えており、免許返納や高齢者が運転することに対する是非についても議論されるようになりました。免許更新時に認知症のチェックなどを行う試みも始まっていますが効果は限定的です。
仮に判断力が落ちて運転が難しくなったとしても、公共交通機関の発達した首都圏ならともかく、車がないと不便な地域で車を手放すのは難しいでしょう。そもそも、本当に高齢者の運転は本当に危険なのでしょうか？ 平成27年における警視庁の統計を基に詳しく調べてみました。
高齢者の「事故件数」は確かに増えている
（平成27年における交通事故の発生状況_警視庁）
上のグラフは年齢層別の交通事故件数の推移です。一番下の赤色の折れ線が80歳以上のドライバーを示しています。他の年齢層では事故件数が減っているにも関わらず、確かに高齢者の事故件数は増えています。
ドライバーの数も減少傾向にありますし、安全意識や車の技術の高まり受けて全体的に事故が減っているのは喜ばしいことでしょう。その一方で高齢者の数が増えており、70歳以上のドライバーについては事故件数が中々減りません。
しかし、この統計を見るだけでは「高齢者の運転が危険なのか」どうかについては何も分かりません。そもそも、事故件数だけを見れば「高齢者の事故件数は少ない」のです。もしかすると、高齢者の運転は元々かなり安全で、人数が増えたせいで事故が増えているだけかもしれません。元々の運転が安全であり、これ以上安全にならないようであれば事故が減らないのも当然でしょう。
事故件数を見てもらちがあかないので「事故率」、つまり「人数あたりの事故件数」を見てみましょう。
30代後半から60代に比べると高齢者の「事故率は高い」
（平成27年における交通事故の発生状況_警視庁）
これは「10万人あたりの交通事故件数」です。母数を一定にしているので、これを見れば「運転の危険度」がよく分かります。
70歳以上の高齢者になると顕著に事故率が上がっています。しかし、その一方で10代から20代の事故率がとんでもないことになっています。まだ若く運転の経験が未熟とは言え、非常に危険な運転をしていることが分かるでしょう。
「高齢者から免許を取り上げるなら若者からも取り上げろ！」と言いたくなる気持ちも分かります。とは言え、およそ８割のドライバーが10代から20代の頃に免許を取得しているという統計も出ており、この年代は新米ドライバーだらけです。教習所で少し運転しただけのドライバーに事故を起こすなという方が難しいかもしれません。
また、年齢を重ねる毎に事故率が減っていく若年層とは違い、高齢者は逆に年齢と共に事故率が増えていくのは問題です。若年層が「これから安全運転を始めるドライバー」なのに対して、高齢者が「これから危険運転を始めるドライバー」ということになってしまいます。
「高齢者が危険運転を始める」なんて失礼千万な言い方ですが、ここで別の統計を見てみましょう。
高齢者の運転能力は未熟な若年層と変わらない
（平成27年における交通事故の発生状況_警視庁）
次に「10万人あたりの年齢別法令違反の事故件数」を見てみます。これを見れば、何が原因で事故が起こっているのか把握できます。
10代の事故件数がとんでもないことになっている（免許交付は20歳からで良いかもしれない）ので、20代の事故件数と80代以降の事故件数を比較してみます。すると、「信号無視」「優先通行妨害」「歩行者妨害」「一時不停止」「安全不確認」などで80代が20代の事故件数を超えていました。
その一方で、20代の事故件数が多いのは「漫然運転」「脇見運転」「動静不注視」「安全速度」などになっています。ちなみに、30代から60代までのドライバーの事故件数は殆どの項目で低いので何も問題がありません。
この数字を見ると、高齢者の「判断力」が運転の未熟な若者レベルかそれ以下になっていることがわかります。また、「漫然運転」「脇見運転」などはスマホやテレビを見ていた可能性が否定できず、高齢者の数字が低いままであることを鑑みれば、若者の安全意識の低さが見て取れるでしょう。
つまり、若者の事故は「安全運転の意識・技術が足りないから起こる」のに対し、高齢者の事故は「安全運転の意識に技術・能力が追いつかなくなることで起こる」と考える事ができるのではないでしょうか。故意ではないとしても「危険運転が始まってしまう」のです。
当たり前の結果と言えば当たり前の結果
統計をベースに高齢者の事故について分析していきましたが、結論から言えば「当たり前の事実が分かった」に過ぎません。高齢者の運転能力が低くなっているのは明らかであり、若者の安全運転の意識が低いのも予想通りです。歳を取れば体が自由に動かなくなるのは人間であれば当たり前のことなのです。
だからと言って、「70になったら免許を返納」というのは現実的な解決策ではないでしょう。家族のいない高齢者は年々増える一方であり、歳出が嵩む地方自治体に公共交通機関を維持する力はありません。そもそも、高齢化社会で高齢者が家に閉じ篭もるようになり、経済活動に消極的になったのでは国も衰えるばかりです。
最も現実的な解決策は「自動ブレーキ車」の普及促進などの車側の対策を進めていくことではないでしょうか。「自動ブレーキ」が搭載されていない車に課税し、搭載車に補助金を投入するなど、現実的な方法は数多く考えられます。
既に似たようなシステムが「保険会社」に導入されていますが、「高齢化問題も技術で解決する」というのが今の人類なのかもしれません。
