日本人として生きるには？外国人に住みにくい国－「永住資格と日本国籍」

外国人には日本で生活保障を受ける権利がない。
2014年7月18日。当たり前のようで当たり前になっていなかったことが、最高裁判決で確定した。

現在、生活保護は日本国籍を持たない外国人にも与えられているが、この判決が出たからと言って、彼らへの生活保護の支給が急になくなると言うことはない。単に今まで通りに、「国は保障しないから、自治体レベルで自由にやってくれ」と言うことがはっきりしただけだ。

今後増えてくるであろう外国人労働者を、自治体レベルでサポートし続けることは出来ない。法改正が行われない限り、日本国は外国人に対し、「安心して暮らしたければ日本人になれ」と言う選択肢を突きつけることになる。

今の日本で、外国人が日本人として生きる事が、本当に出来るのだろうか？

日本の法律と外国人の生活保障

この最高裁判決は、永住資格を保つ中国国籍の女性が、大分市で生活保護が棄却されたことが違法だとして訴えた裁判で確定したものだ。

人々が安心して暮らせるようになるための社会保障は、日本国民にのみ法律で権利として与えられているが、外国人には与えられない。しかし、外国人であっても、永住資格を持ち、日本に納税をし、日本の発展に貢献している人はいる。ましてや、日本人以上に日本で暮らし、日本の事をよく知り、日本のために働いてきた人達だっている。

その人達が何らかの事故やアクシデントで生活に困窮したとしても、日本が国を挙げて彼らを助ける義務はない。義務がないだけで、助けられないわけではない。事実、２０１２年度の厚生労働省の統計では、７万５千人の外国人に生活保護が支給されている。日本全体で２１５万人が受給されている事を考えれば僅かな数字にも見えるかもしれないが、人口対支給者の割合で見ると、日本人の倍の数だ。

当然の事ではあるが、日本の文化や日本語に習熟していない外国人の方が、日本人よりも日本の中で暮らしていくのは大変なことだ。権利があるかどうかはともかくとして、外国人の方が、日本人よりも生活保障が必要な環境にある。

さらに、生活保護は自治体負担である以上、裕福な自治体とそうでない自治体で大きな差が出ることは明らかた。基本的には永住外国人と日本人を区別せずに生活保護を支給すると言うガイドラインがあるものの、自治体によっては法的根拠が無いことから、外国人であるかどうかを考慮して支給している可能性は十分にある。

少なくともこの判決によって明らかになったことは、日本で働くことは外国人にとって一定のリスクが確実にあるという事だ。

いまさらそんな・・・と言う話ではある。

諸外国の法律を見ても、「外国人でも永住者であれば国民と同等の保障が受けられる」としている国も、オランダなどの非常に限られた国だけです。

しかし、外国人に対する社会保障の仕組みが、法的になにも揃っていないと言う国は、先進国の中では珍しいです。ヨーロッパでは、そもそもEU間での人間の行き来が多く、どの国でも国民と同等ではないにしても、何らかの社会保障が用意されています。多民族国家であるアメリカにも外国人が受けられる保障制度と言うのは存在し、ある程度であれば保障が受けられる様になっています。

確かに、生活保護に掛かる費用は莫大です。日本国民と全く同じ権利を与えると言うのでは、不満がある人もいるかもしれません。しかし、全く何も用意がないというのでは、少子高齢化社会で労働人口が少なくなっていく日本と言う国の将来が不安になってしまいます。

外国人労働者が安心して暮らせる環境に無いのであれば、外国人に日本人になってもらうしか無い。つまり、日本に帰化してもらうしか無いわけですが、それは簡単なことなのでしょうか？

永住資格と帰化

日本で暮らす外国人は、大きく分けて以下のように分類出来ます。

  1. 「旅行などによる一時的滞在者」
  2. 「留学など、学問を目的とした長期滞在者」
  3. 「仕事など、労働を目的とした長期滞在者」
  4. 「永住、定住資格を持った住民」
  5. 「不法滞在者」

ザックリとした分け方なので、もっと他にも色々な理由が存在します。さらに、帰化した「元外国人」は含めません。

この中で、⑤はそもそも論外ですが、①－③に関してはその目的に応じた権利が保証されており、国民健康保険などに加入することもできます。しかし、定期的に目的に沿った活動をしているかどうかのチェックが入り、それ以外の活動をすることは許されていません。

一方で、④の住民資格、特に永住資格を持つ外国人に関しては、基本的にはほとんど日本国民と変わらない活動を許されています。ただし、参政権や社会保障などの権利に僅かな差異があります。

そして、②－④の外国人には、条件を満たしさえすれば、日本人に帰化して日本国人になると言う選択肢も存在し、そうすれば、名実共に日本国民として、日本人と全く同じ権利を与えられ、自由に生活することが出来ます。

そして実を言うと、「永住権」よりも「帰化」の方が容易なケースもあるのです。