昔からテレビでよく見る「ドッキリ企画」ですが、最近ではYoutubeなどで一般人が気軽に「ドッキリ」を仕掛けることができるようになりました。中には非常に過激なものもあり、「本当にこんなことして良いのかな？」なんて思うこともあるのではないでしょうか。
実は、相手がドッキリ企画を知っていた「ヤラセドッキリ」の場合を除けば、「ドッキリ」や「イタズラ」の類の行為は「違法」もしくは「法的に問題」がある行為になってしまうことが殆どです。つまり、ドッキリのターゲットにされた側は訴訟を起こせば勝てるケースが多いということになります。法律の専門家に監修頂いているわけではないのであくまで参考程度に留めて頂きつつ、「ドッキリ」や「イタズラ」の何が法的に問題になるのかについて検討していきましょう。
２０１５年６月１日より改正された道路交通法で、悪質な自転車運転者に対する講習の義務付けや罰則の規定が追加されました。その結果、警察の取り締まりも厳しくなり、多くの自転車運転者が検挙されているようです。
何年も運転している習慣が間違っていたり、道路交通法違反だとは知らずに違反しているケースも多く、多くの自転車運転者を困惑させています。
そこで、自転車の運転者がやりがちな１５の違反をピックアップして、安全運転をするためのポイントをまとめてみました。
マタハラが起きる原因の一つに、企業の生産性重視の考え方がありました。
これはどんな企業にも起こりえる事です。しかし、もう一つ忘れては行けない重要な問題があります。
それが社会的・文化的側面の問題です。
「男は外で働き、女は家庭を守るべき」
この考え方は今でも日本人の半数がこの考えを持っています。特に子供が生まれる場合にはこの考え方が顕著に現れ、子供が生まれて家庭を作るのであれば、会社を辞めるべきだということで退職を強要されてしまうのです。
マタニティ・ハラスメントが何故起こるのかについて詳しく迫っていく中で、特集（その１）ではマタハラで良く問題になる事例や法律について簡単にご説明しましたが、マタハラが起こる理由を知る上で最も考えなければいけないのが、企業側の視点です。
何故、企業は妊婦を差別するような扱いをするのでしょうか？
大きく分けると、「生産性の低下」や「古い社会慣習」がマタハラの大きな原因になっていますが、特集（その２）の本記事では、男性視点で労働を考え、生産性のみを優先させるが故にマタハラを常習化させる企業の特徴について触れてみます。
マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略。
マタニティというのは妊娠や母性を意味する単語で、マタハラは妊婦や妊娠を理由にした嫌がらせ行為を意味している。
性的な嫌がらせであるセクハラや権力を使ったパワハラと合わせ、日本が抱える三大ハラスメントの一翼とされている。しかし、セクハラやパワハラと違ってそれを受ける人の幅や時期が極めて狭く、慣習的なものもしっかりと根付いてしまっていたため、今までは殆ど泣き寝入りするしかなかった状況でした。
しかし、近年マタハラによる訴訟などが頻発するようになり、社会的にも注目を集めるようになります。一見、これは女性（しかも妊婦）と会社の間だけの問題であると考えがちですが、これは今の日本が抱える少子化問題や劣悪な労働環境の問題を密接に関わっています。
その１では、良くある事例とそれが有する問題点について挙げて行きたいと思います。
特許庁は、職務発明で得た特許の権利は今までは社員のものとしていた特許法を、「会社のもの」と明記する法改正へ向けて本格的に動き始めた。来年の国会に向けて提出される改正案では、「特許報酬などの規定に関わらず、職務発明の特許は会社の所有」と定められることになる。
青色発光ダイオードの開発者が起こした訴訟から１０年が経ち、研究者が自身の権利を積極的に主張し、労働者を酷使する企業に対する戦いが激化する中、この特許法の改正は事実上労働者の敗北と意味することになる。
中韓への流出が懸念されている世界第二位の国際特許出願数を誇る日本の技術は、これからどうなってしまうのだろうか？
信号機の無い交差点って見たことありますか？
ええ、そうですね。地方の田舎道の交差点とかには、信号機無かったりしますよね。
ですが、ラウンドアバウトと言う交差点は、交通量が比較的多く、さらに事故の危険性が高い場所に設置されます。場合によっては、車線が５つや６つ合流しているような交差点に設置されるんです。まさか、と思う人もいるかもしれませんが、「ラウンド」「環状」というのが示す様に、この交差点は円形なんです。
その円形の交差点を通行する際に守らなければいけない道交法が２０１４年９月１日から施行されました。
皆さんルール、分かっていますか？
「死にたいですか？ そうだ、スイスに行こう」
と言うのは冗談ですが、安楽死を希望し、スイスに訪れる旅行客が増えているらしいです。
これは、スイスでは安楽死が合法であり、ディグニタス(Dignitas)やイグジット(Exit)と言う安楽死をサポートする組織が存在し、海外国籍の方でも安楽死が出来るようにサポートしているというのが大きいです。安楽死が合法である国はスイスだけではなく、オランダやベルギー、ルクセンブルク、アメリカの一部の州で合法となっていますが、認められる要件や年齢などは異なります。
日本では、安楽死は法律で許可されておらず、行った医師には殺人罪や自殺幇助が適用されます。ですが、私達は末期がんで死ぬことが分かっている患者や治る見込みもなく苦しみ続ける患者達に、「苦しみながら死んでくれ」と言わなければいけないのでしょうか？
厚生省の調べで、日本にはギャンブル依存症の成人が５３６万人いることがわかった。実に、成人全体の４．８％に当たる割合は、世界でもトップクラスの数字だ。米国が１．５８％、韓国が０．８％と言う数字に比べると極めて多い数字と言える。
この５３６万人という数字は厚生省の研究チームが全国の４０００人の成人にアンケートを取って調べた結果から推測したもので、実際に病院などで依存症と診断された人の数ではない。ギャンブル依存の診断方法も様々で、症状も重度のものから軽度のものまで非常に幅広く、実際に生活に影響が出るレベルの依存症を抱えている人口ははるかに少ないだろう。
そんな中、安部総理が進めようとしている２０２０年の東京オリンピックに向けたカジノ法案が槍玉に上がっている。ただでさえギャンブル依存の多い日本で、外国人をターゲットにした巨大なカジノ施設など本当に作ってよいのだろうか？
